2016-03-09 第190回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○玉城委員 共通の理解を得るための一歩としていきたいということでこの和解を受け入れたということなんですが、当面、国と県による協議が進む中において、国は、三月四日に成立した和解条項にあるように、地方自治法二百四十五条の七所定の是正の指示を行い、一連の審査申し出及び訴訟などの提起に今後進んでいくであろうということも予想されるわけですね。
○玉城委員 共通の理解を得るための一歩としていきたいということでこの和解を受け入れたということなんですが、当面、国と県による協議が進む中において、国は、三月四日に成立した和解条項にあるように、地方自治法二百四十五条の七所定の是正の指示を行い、一連の審査申し出及び訴訟などの提起に今後進んでいくであろうということも予想されるわけですね。
この人は、実際に今不服審査申し出をして、これは建物の評価額です、たくさんビルをお持ちなんですけれども、これは実際にその不服審査申し出に提出をされた書面なんです。これが、左側が固定資産評価額、右側が自分のところでやりました鑑定評価額。こんなに違うんですよ。例えば、一番でいうと、固定資産評価額が鑑定評価額の一四〇％なんです。 大臣、固定資産税の建物の評価基準というのはごらんになったことありますか。
それにより事実上の大増税となり、全国で税額を不服として約二万二千件の審査申し出がありました。税額に直接直結する評価基準を告示により変更するということは租税法律主義に反すると考えますが、総務大臣の所見を伺います。 現在の不況は、バブル経済崩壊の引き金となった、金融と税制による地価抑制策によるものです。
平成九年度、これも評価がえの年ですけれども、一万三千二百五十五の審査申し出が出ています。また十二年度、少し落ちついてきたんでしょう、五千六百。これは三年間で三回の評価がえで約四万件以上の全国で不服審査請求が出ているんですよ。
それと、先ほど委員が申されました審査の申し出件数、これにつきましてですが、いわゆるこれをやり始めた、ちょうど、やる前の平成三年度、これは審査申し出件数が全国で六千六百三件あったんですが、確かに平成六年度は二万二千二百二十九件に増加しております。
そしてまた、この縦覧制度は、納税者が自己の資産に係る評価が適正であるかどうかを判断し、不服がある場合には審査申し出を行うことを可能にするための制度であります。
この改正後、初めて法定外目的税として河口湖町等の遊漁税の新設が同意されましたが、法定外普通税として横浜市の勝馬投票券発売税の新設は同意されず、横浜市は現在、審査申し出書を国地方係争処理委員会に提出済みであると聞いております。 そこで、このほか、最近の新しい法定外税としてどのようなものが申し出されているのか、そして、それらはどう対処されているのか、お伺いいたします。
国と地方の争いにつきまして裁判所が関与するということは評価されると思いますが、改正案の中では、あらかじめ審査を申し出た上で訴訟を提起する、いわゆる審査申し出前置主義というものが制度化されております。私はかなり時間がかかるのではないかと思います。そして、裁判所の判決が下されるまでは従わなければならない義務があるというようなことも問題点として含まれているかと思います。
まず、地方税法の一部を改正する法律案は、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、法人事業税の税率の引き下げ、不動産取得税の課税標準等の特例措置の要件緩和、低燃費自動車に係る自動車取得税の特例措置の創設などを行うほか、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直し等を行おうとするものであります。
また、景気回復に資するための住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の特例措置に係る要件の緩和、環境対策に資するための低燃費自動車に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講ずるほか、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
その一つが例えば審査申し出期間、これを延長することによりまして、納税者に対して審査申し出の機会の保障をより充実させるというようなことに意を用いたこと、それから審査の申し出から審査決定までに従来大変長い時間がかかっておりましたということで、この審理の方法をより合理化することによりましてその迅速化を図りたいというようなことで、今回審査委員会への審査の申し出の件数がかなりふえるんではないかということも予想
最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、法人事業税の税率の引き下げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講ずるほか、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う必要があります
また、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う等所要の改正を行うことといたしております。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
また、恒久的な減税とともに、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の見直し、環境対策としての低燃費車、低公害車に対する自動車取得税の特例措置を講ずるほか、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直しを行いますとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
地方税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、法人事業税の税率の引き下げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講ずるほか、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直し、国から地方へのたばこ税の一定割合
なお、住宅等の不動産取得税の特例措置の拡充、低燃費自動車取得税の特例措置、固定資産税の審査申し出制度の改正など、個々の部分には賛成できる内容も含まれていることを申し添えておきます。 次に、地方交付税法の改正についてであります。 九九年度の通常収支の財源不足額十兆三千六百九十四億円という数字は、昨年の財源不足額の二・三倍、交付税の法定額の八四％に匹敵する巨額なものであります。
また、景気回復に資するための住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の特例措置に係る要件の緩和、環境対策に資するための低燃費自動車に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講ずるほか、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
また、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う等、所要の改正を行うことといたしております。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、法人事業税の税率の引き下げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講じるほか、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う必要があります
また、恒久的な減税とともに、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の見直し、環境対策としての低燃費車・低公害車に対する自動車取得税の特例措置を講ずるほか、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直しを行いますとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
○政府委員（湊和夫君） 平成六年度の評価がえにおきましては、全国で二万二千件を超えます審査申し出がされたわけでございます。県によりましては、前と比べまして、この審査の申し出の状況が余り変わっていないところもございますし、減ったところもございますけれども、特に大阪、東京、京都、奈良、それから兵庫、この五県で申し出が非常に目立ってきておるということでございます。
土地に係る固定資産税の課税は、長年にわたって負担水準にかなりの格差が生じていた中で、バブルによる地価の高騰、その後の下落によって一層格差が増幅され、国民の間に不公平感が生じ、平成六年度不服審査申し出件数は約二万件に達しております。土地の評価は、その性格上、客観的評価が難しく、課税に当たって公平性を確保するために市町村は大変な努力をしております。
それから、審査申し出についての御意見も御指摘のとおりでございまして、全く情けない状況が調査の結果判明いたしまして、これについて直接評価を担当している者が審査も担当するということは、これはあってはならないことでございますので、市町村に対して私どももいわば厳しくそういう要請を行っているところでございます。ぜひ改善に努めてまいりたいと思っております。